2012-11-07 第181回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
これが、ＥＵレベル、そしてまたそれに見習って、今、国際会議等が頻繁に開かれながら世界協調の中で進められております。日本もやはりそこのレベルにきちんと到達をしておくという、そこが急務ではないかと考えます。 行政機関、独立行政法人、また公益法人等々さまざまな部門があります。
これが、ＥＵレベル、そしてまたそれに見習って、今、国際会議等が頻繁に開かれながら世界協調の中で進められております。日本もやはりそこのレベルにきちんと到達をしておくという、そこが急務ではないかと考えます。 行政機関、独立行政法人、また公益法人等々さまざまな部門があります。
もちろん、こうした危機を克服するために、国内も世界も世界協調で経済を押し上げるための努力をするべきだとも思っておりますが、こうしたリスクも織り込んだ現実的な経済前提で財政検証を行う方が、私は国民に対する年金制度への信頼につながってくると思うんですが、今、内閣府から、世界経済見通し、まだ試算しているということなんですけれども、厚労省にお伺いします。
オバマ大統領も同様に、アメリカを中心とした経済政策から世界協調路線に転換していくものと思われます。 不況により経済が疲弊し、消費も滞っているため、農林水産業、商店街、中小企業の方々は大変御苦労をされています。また、医療、地域も崩壊寸前です。今こそ、私たちがこの問題にスピード感を持って答えを出し、暮らしやすく安心できる温かい社会になるように改善していかなければなりません。
大変スピード速く世界協調がなされたと思います。 次に、足りなくなった血液の輸血ですが、資本不足に陥った銀行に公的資金を注入し機能回復を図らなければなりません。そこで、必要な注入量を確定することが必要で、今回の危機によって生じた不良債権の額をおおよそ把握しなければならないと昨日も申し上げました。
しかし、現実問題として、金融危機が世界を襲ってきている現状がありますから、この影響はどういうふうになるかということは今ここで一概に言うのは難しい話かと思いますけれども、しかし、継続的にテロリズムを排除するという崇高な考え方というのはこれからも世界協調してやっていかなきゃいけないことでありますから、この考え方は恐らく、大変だけれども、私はアメリカとしても下げるわけにいかないものであろう。
アメリカがどうあれ、やはり世界としてはこの京都議定書を一日も早く発効さすということに努力する一方、この世界協調路線をとり始めたアメリカをこの際巻き込む努力もやっていただくということでよろしくお願いしたいと思います。 さて、民主党のこの法案に対する態度でございますけれども、私どもは真剣に何十回もこの問題について話し合いました。いろいろな考え方がございます。
しかし、多数の国民はこの方針、世界協調の精神のもとで、自由と平和と民主主義に対するこのテロの脅威に対して日本国民はどのように立ち向かったらいいか、できるだけのことをしよう、協力しようということでは大方の、多数の支持を得ていると私は思っております。 この支持を背景に、日本としてできるだけの支援協力態勢をもってテロ撲滅のために、テロ抑止のために立ち向かっていきたいと思っております。
今回のこのような破壊活動について、人類、世界協調してこれを食いとめなくてはならないと思っておりますけれども、文部科学省としては、これに対してどのような対応をされるのか、また政府として各国との連携を密にしていく必要がある、そして世界世論としてこの破壊活動を食いとめる必要があるかと思いますが、この点について御答弁をお願いいたします。
世界は今、新たな世界協調の体制に移行しようと試行錯誤している時代に突入したと私は認識しているわけでありますが、我が国も例外ではございませんで、今日まで政治と金をめぐる腐敗、行き過ぎた中央集権、政治構造に対して、国民の政治不信は極限に達していると言っても過言ではない、こう思います。
そういう面で、日本だけでもちろんやれることではございませんから、枠組みをつくって世界協調してやることでありますけれども、その中で一つのリーダーシップをとっていけるというようなこともあるかと思います。また技術面では、国連環境計画の機関を大阪の方に二カ所ばかりつくり、そこで発展途上国の方たちの技術研修だとか技術の御指導、また資料の公開と申しますか、いろいろなことをやろうという計画。
しかも、世界協調路線がしかれている。特に一般的な立場で申し上げると、ヤルタからマルタへの世界レベルの平和において、日本だけがますますそういう形でＧＮＰ一％という、世界からしますと大変な驚異の金額をもってどんどん自衛隊が膨らんでいくようなことがありますと、当然沖縄の基地は強化される。
にはなり得ませんので、これは、田村通産大臣あるいは宮澤大蔵大臣ともども私もＯＥＣＤに出ますると、そこで指摘を受けましたことは、日本は何としてでも日本の製品は日本の中で需給し、そしてまた外需というものをマイナスの寄与度に持っていってもらいたいということが私どもの願望であったものが、少なくとも今年度からその方向に展開してもらったということは感謝すべきだ、こう言われた大きな原因になるわけでございまして、世界協調
こういう水準にまで落ち込んでいくのかな、それとも、そんなことはない、世界協調なり国際会議なり日銀、中央銀行の手当てが、こういう手当てでこうやっていけば、こういう次官補が言うようなことにはならないんだ、そんな中身を少し教えてくれますか。 〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
この後は世界協調でお願いするしかない。Ｇ５の逆ですな。それしかないと思うんですよね。その辺どうでしょう。
日本国民も非常に努力をしておりまして、洋の東西を問わず、外国から来る研修生や留学生やあるいは視察団等に対しましては、特に青年等に対しましてはホームステイを提供する家庭も随分ふえ、政府もそういう家庭については実費弁償で税金も免除しよう、そういうふうに積極的にも進めておるところでありまして、私は、日本国民はそういう意味におきましてはかなり世界性をも持っておるし、かつまた最近は視野もずっと広くなって、世界協調
つまり世界協調ということによる景気の一斉回復を志す段階に入ってきたと。そういう意味において、また為替の総体的安定を各国協調して考えなければならぬということも言っております。為替の安定のためには金利の平準化ということが必要でございますが、じゃ金利の平準化をやるためには何が必要であるかという問題になると、ある者は軍縮と言い、ある者は国内政治経済政策と言い、いろいろ論議が出るわけでございます。
ただいま申し上げましたのは日本の国としてとるべき態度であるというふうに申し上げたわけでありますが、この問題は国際的にもやはり同じことが言えるわけでありまして、国際的に石炭の需要拡大を図ろうということは世界全体の動きになっておるわけでございますので、どうしても世界協調いたしまして自由貿易市場を維持するということが必要かと思います。
日本は特にそういう点で、今後の新国際ラウンドではかなり大担に思い切った世界協調という立場を貫くべきである、そういう強い希望を最後に申し上げて、ちょうど十二時五分前になりましたから、私の質問は終わりたいと思います。
そういうことでインフレに対応しつつ、不況に対しましても日本政府としてやるべきことをやり、やるべきでないことをやらないということで、世界協調の実をあげていきたいという態度を明らかにしたわけでございます。 それからオイルマネーの還流問題でございますが、これはすでにアメリカとかユーロ市場を通じまして各国はオイルマネーの取り入れをやっておるわけでございます。
○猪俣委員 そこで、まあ今回の入管法の実体はこの山田博士の理念とは相当違っておると思うのでありますが、これはあと回しにいたしまして、あなたにお聞きしたい第一点は、この入管法の改正につきまして、これは早くから計画されておったことはいま明らかになったのですが、私どもがいまこの山田博士の理念からするならば、日本は最も進歩的な世界協調主義的な入管法というものをつくらなければならぬというふうに考えておったもので